2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
しかし、現行の規制の下では、農薬の投下等に当たっての補助者の配置の義務付けとか、ドローン利用の許可要件の操縦経験十時間以上などが必要になっている。そして、農業現場の利用実態を踏まえた上でドローンの利活用を進める技術開発と規制改革に取り組む必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、農林省は今日は呼んでおりませんので、平井大臣から御答弁をいただければと思っております。
しかし、現行の規制の下では、農薬の投下等に当たっての補助者の配置の義務付けとか、ドローン利用の許可要件の操縦経験十時間以上などが必要になっている。そして、農業現場の利用実態を踏まえた上でドローンの利活用を進める技術開発と規制改革に取り組む必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、農林省は今日は呼んでおりませんので、平井大臣から御答弁をいただければと思っております。
ということで、我々としてもそうしたところに対して予算の集中投下等をして支援をしてまいる考えでもありますし、また、今委員御指摘のことを踏まえれば、川上から川下まで一貫した経営を行う林業経営者で経営管理実施権を設定を受ける中には、丸太を安定的に確保する等のために企業努力として可能な限り丸太を高く買おうという取組をする者もいると考えられると思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 広島、長崎への原爆投下等が国際法違反かという御質問でありました。 これは、こうした行為は絶大な破壊力あるいは殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においてもそうした議論が行われていると承知をしております。
今先生御指摘のサムライサージという訓練でありますが、防衛省、具体的には北関東防衛局というところが担当いたしましたけれども、この横田飛行場におけるサムライサージ及び投下等の訓練の実施につきまして、これは米軍から情報提供を受けましたので、その内容につきまして関係自治体等にお知らせをさせていただいているところでございます。
こういう構成の中途半端さが、軍国主義を許して日本を大破綻に導いて、先ほど申し上げましたように、政府の行為が、まさに判断がおくれたために広島、長崎原爆投下等を招いたというふうに私は考えておるわけでありますけれども、その反省を、いかようにマッカーサー三原則を押しつけられたとしても、押しつけざるを得ないような状況をつくった政府というのも戦前にはあったということを、我々ははっきりとといいましょうか、深く心に
それでは次に、ＯＤＡによる資金の拡大とか民間資金の投下等によって大規模な資金あるいはプロジェクトの推進が進んでいる段階でありますけれども、やはりこういったプロジェクトの推進に当たっては、先ほど来からも議論がありましたように、環境に対していかに配慮するかということが極めて重要なところだと思います。
○西廣政府委員 御案内のように、Ｃ１輸送機は有事において空挺団の輸送の任務に当たる、あるいは物量投下等によりまして戦時の作戦輸送につくということでございまして、一般の民間輸送機と違って戦闘地域に入って輸送するということになりますので、敵に発見をされないように移動する必要があるということで、当然のことながら低空飛行ということが非常に重要な要素になるわけでございます。
このことは、やはりわれわれが第二次世界戦争後の終末において、世界各国とも原爆投下等をめぐってあの残虐な戦争を再び起こすまいという誓いをつづって平和維持機関として国連宣言を出し、そうして国連をしてその機能を果たすべく国連を誕生させたのであります。 その当時の、再び戦争をしまいと、ノーモア・ヒロシマの合い言葉で日本をも慰めてくれた世界の心というものをわれわれはいまでもくみ取ることができます。
なお、政府といたしましても、対策本部を早速つくりまして、特に孤立している部落の救援にまず全力を注いで、食糧、燃料の投下等を実施いたしました。それから、幹線道路の警戒を力を入れまして、できるだけ早期に幹線道路だけは自動車が通れるように力をいたしたところでございます。
この中で私どもは、先ほど来長官からもるる御回答申し上げましたように、いろいろ問題はございますけれども、公共事業の集中投下等による産業基盤の整備、あるいは社会資本のストックの整備に努めてきたわけでございまして、私どもがせっかく努力をしたことだけではなしに、沖繩県民の方もいろいろと御苦労をされた結果ではございますが、とにもかくにも、本土に比べて二倍から三倍に近い労働力人口の増加の中で、やはり八〇％近い就業者
いま先生の御質問はその後段の、まさに基本的に今後沖繩を積極的に振興する具体的な施策を、もっぱらこういう激変緩和といういわゆる経過的な施策ではなしに根本的に講ずるべきではないか、こういう御趣旨と存じますが、私ども冒頭御質問に申し上げましたように、この五年間沖繩の振興開発計画に基づきますところの社会資本の整備その他、かなり資本投下等施策の面について講じてきたつもりではございますけれども、御案内のように、
○国務大臣（坂田道太君） われわれ自衛隊は、訓練対象としての了解を得ていない第三国の潜水艦に対しましては、これを直接目標としてのソノブイ投下等の対潜訓練は行っておりませんし、今後も行いません。
社会資本の整備あるいはまた公共事業等の急速な資本投下等による求人、そういうもの等について、企業誘致等とも関連をしながら、自分たちの郷土にとどまって、そうして人口流出要素にならない沖繩県づくりに精一ぱいやってみたいと考えます。（拍手） 〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕
○薄田政府委員 実は一月一日から射爆撃はやらないということでございまして、現実には実は米側は一月と二月に物量投下等はやっておるわけであります。だから今後もやりたい希望はあるのではないか、こういうふうに思っております。
○鶴崎政府委員 ナパーム弾を投下訓練します場合には、海岸線に沿って南北の方向で射爆場に進入するわけでございますが、この場合は、その天ケ森部落に誤投下等の起こらないように海岸線から約百メートルの距離の線を引いて、それで射爆撃場の中で投下しますと海のほうに反転するということで、米側としても十分この天ケ森部落に事故等で被害を与えないようにこのコースについては厳密に注意してやっておるというふうに聞いております
○国務大臣（長谷川四郎君） お説のようにソ連が南千島、択捉島沖合いの水域で、 〔委員長退席、理事江藤智君着席〕 三月の一日から十四日までの間の毎日十一時から十五時までの間に、爆弾投下等の実験実施が行なわれており、一時的に危険であると通報した場合には、これら水域を航行中である船舶は直ちに立ちのくようにと、ウラジオストック放送によって二月二十八日警告がありました。
まあどちらが悪いのかいいのか、どうもわれわれ現地を見ておりませんのでわかりませんし、答弁もまだ詳しくはないのですけれども、ただ問題は対潜訓練ですが、私も内閣委員長当時現地艦船に乗ってみたこともありますが、確かに非常に接近した爆雷投下等があり、これに目の先でデモみたいにやられるということは、現在の情勢が、ベトナムその他北爆事情もあってソ連側が出てきたことについては、私は出先艦船艦長が思いつきでやったようにも
六十八銭の引き上げについては、物財費の投下等必要な経費の算定上に若干の誤りがあったので、それを是正したのにすぎない、断じてこれは自家労働の報酬に対しての手直しではない、こういうふうに聞き取れたわけですが、そうであればそういうふうにはっきりしてもらえばいい。これは記録にとどまるわけですからね。
に関する陳情書（第三一〇号） 建国記念日制定に関する陳情書外二件（第三一 一号） 国家公務員の賃金引き上げ等に関する陳情書外 二件（第三一二号） 旧軍人恩給改善に関する陳情書外五件（第三一 三号） 東京都南多摩郡の元造兵廠多摩弾薬庫駐留軍用 地のミサイル基地設置反対に関する陳情書外三 件（第三一四号） 同（第四二二号） 行政改革に関する陳情書（第三一五号） 米軍模擬爆弾の誤投下等
こういうところに先ほど言ったようなこういう誤投下等いろいろな事故が今後ないということはだれも保証できないと思う。そういう見地からやはり移転あるいは撤退、こういう問題を取り上げなければ、ただ単にどこかに、ああいうところはあとから入ったのだが、何とかよそへ行ったほうがいいのだろうというような軽い気持ちでは私はあの問題はおさまらぬと思う。